Privacy Policy個人情報保護方針
基本方針
株式会社三紅は、広告宣伝企画・制作業務を営むにあたり、当社が取り扱う個人情報を保護することが社会的責務であると認識し、「個人情報保護方針」及び社内規程を制定しました。 個人情報に関する法規制等を遵守し、お客様からお預りする個人情報及び当社が取得した個人情報の保護の為に「個人情報マネジメントシステム」を確実に実施し、継続的改善を行い、個人情報の保護に努めてまいります。
1.個人情報の取得・利用・提供
- 当社は事業内容及び規模を考慮して、公正かつ適法な方法で個人情報を取得、利用及び提供を行います。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を防止するための措置を講じます。
2.個人情報保護施策の強化
- 当社は取扱う個人情報について、不正アクセス、漏えい、滅失、又はき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるとともに、問題が発生した場合は速やかに対処し是正します。
3.個人情報保護に関する法令・規範の遵守
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
4.個人情報保護活動の継続的な推進
- 当社は「個人情報保護マネジメントシステム」を確立し、実施し、継続的改善を行います。
5.苦情及び相談
- 当社は個人情報に関する「問合せ窓口」を設置し、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談等を受けた場合は、適正に対応いたします。又、当社の保有する個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、適正に対応いたします。
6.個人情報保護方針の周知
- 当社は個人情報保護方針が全社員に理解されるよう周知徹底を図り、一般の人がいつでも入手可能な状態にしておきます。
7.プライバシーマークの取得について
- 当社は、現在プライバシーマークの取得申請中です。
8.個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせはお問い合わせフォームをご利用ください。
- 令和3年7月1日制定
- 株式会社 三紅
代表取締役社長 山本 芳裕
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項 (法第18条1項・2項)
-
⑴直接個人情報を取得する場合及び
間接的に個人情報を取得する場合における利用目的 (法第18条1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。-
受託業務における個人情報の利用目的(法第18条1項、法23条4項1号)
当社は、お客様から次のような業務を受託した場合、受託した業務の実現に必要な範囲でお客様からお預りした個人情報を利用いたします。- 広告宣伝物の企画制作、作成業務
- その他企業のマーケティング・情報処理に係わる業務
また、受託した業務の実現に必要な範囲で、当社の関連会社、取引先に個人情報を預託する事があります。(法第23条4項1号)
-
受託以外の業務における個人情報の利用目的
当社は、以下の業務において、各業務の実現に必要な範囲で個人情報を収集し利用いたします。- 当社の提携先企業の商品・サービスなどに関する情報提供および顧客対応に関する業務
- お客様のご意見・ご要望を、上記商品・サービスの改良改善に活用・反映する業務
- 経営およびマーケティング活動のため、個人を識別できない統計的データとして活用・公表する業務
- 懸賞・モニター・作品公募などの当選・採用などの通知、賞品・謝礼の発送および関連業務
- 広報誌発送などのPR業務
- 社員採用応募者の選考、採用通知などの人事労務に関する業務
-
合併、分社、事業継承による取得(法23条4項2号)
- 令和3年7月1日付けで吸収分社型分割により、㈱三紅本社より広告関連事業に関する一切の権利義務とそれに付随する個人情報を取得しました。
-
「共同利用」に関する事項(法23条4項3号、法23条5項)
現在のところ、該当はありません
-
受託業務における個人情報の利用目的(法第18条1項、法23条4項1号)
「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項 (法第24条1項)
- ⑴個人情報取扱事業者の氏名及び名称
- 株式会社 三 紅
- 個人情報保護管理責任者 企画開発室長 石川 浩平
-
⑵当社「保有個人データ」の利用目的
【株主の方に関する保有個人データの利用目的】- 商法に基づく権利の行使・義務の履行
- 発行会社からの各種便宜の供与
- 株主と会社間の関係を円滑にするための各種方策の実施
- 各種法令に基づく所定の基準による業務管理
- 【仕入先、取引先の役職員等の方に関する個人情報の利用目的】
- 取引に関連する連絡、情報の提供及び円滑な関係の構築
- 法に基づく債権管理
-
【銀行等の役職員及び弁護士、会計士等の方に関する個人情報の利用目的】
- 取引に関連する連絡、情報の提供及び円滑な関係の構築
-
【採用応募者の方に関する保有個人データの利用目的】
- 採否の検討及び決定並びに情報提供・連絡
-
【役員・従業員・退職者等に関する保有個人データの利用目的】
- 人事、評価、能力開発、福利、安全衛生等の管理
- 健康保険組合、企業年金基金などへの連絡・提供
- 企業広報活動(会社案内等への写真掲載等)
- 法令・その他の規範に基づく届出・報告・資料作成
-
⑶個人情報の第三者への提供、開示について
当社はお客様から受託する個人情報、及び当社が自ら取得した個人情報について下記のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供または開示をいたしません。- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得る事が困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
-
⑷個人情報取扱の委託
当社は、当社が提供するサービスを円滑に遂行するため、業務委託先に個人情報の一部または全部を委託する事があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約書等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理をいたします。
-
⑸個人情報の開示等
「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項をご参照下さい。
-
⑹個人情報を提供される事の任意性について
当社にお客様が個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各種サ-ビス等が適切な状態で提供できない場合があります。
-
⑺
ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社のWEBサイトでは、クッキ(Cookies)を使用しているページがあります。クッキ-は、お客様が当社WEBサイトに再度訪問された際、より便利に当社サイトを閲覧していただくためのものです。クッキーには、お客さまの氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、口座番号等の個人情報は含まれておりません。またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社WEBサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
3.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項 (法第29条)
当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、訂正・追加又は削除、利用停止又は消去(以下、「開示等」という。)の求めに対応させて頂いております。
-
⑴「開示等の求め」のお申出先
開示等の求めを行う場合は、「保有個人データの開示等申請書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、下記宛郵送にてお願い申し上げます。(郵送以外での「開示等の求め」はお断りさせて頂いておりますので、予めご了承下さいますようお願い申し上げます。)【郵送先】
京都市下京区七条通大宮東入大工町122番地
株式会社三紅 総務部また、ご送付頂きました書類に不明な点があった場合、「保有個人データの開示等申請書」の請求人(本人)欄(代理人による請求の場合は、代理人欄)にご記入頂いた電話番号へ確認のお電話をさせて頂くことがございます。
-
⑵「開示等の求め」に際してご提出頂く書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、I :「保有個人データの開示等申請書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、II :「請求人(本人)であることを確認するための書類」を同封して下さい。- 「保有個人データの開示等申請書」(PDF : 12KB)
- 請求人(本人)であることを確認するための書類 ( a 及び b 両方)
- 「運転免許証」、「パスポート」など公的書類のコピー 1点
- 住民票又は、外国人登録原票記載事項証明書(請求日前3ヶ月以内に発行されたもの) 1通
-
⑶ 代理人による「開示等の求め
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(2) I :「保有個人データの開示等申請書」及び II :「請求人(本人)であることを確認するための書類」に加えて、下記の書類( A または B )を同封して下さい- 【委任による代理人の場合】
- 代理を示す旨の委任状 1通
- 請求人(本人)の印鑑登録証明書 1通
- 代理人であることを確認するための書類( a 及び b 両方)
- 代理人の「運転免許証」、「パスポート」など公的書類のコピーいずれか1点
- 住民票又は、外国人登録原票記載事項証明書(請求日前3ヶ月以内に発行されたもの) 1通
- 【法定代理人の場合】
-
法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本[親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピー可]、登記事項証明書) いずれか1通 - 法定代理人であることを確認するための書類( a 及び b 両方)
- 法定代理人の「運転免許証」、「パスポート」など公的書類のコピーいずれか1点
-
住民票又は、外国人登録原票記載事項証明書(請求日前3ヶ月以内に発行されたもの) 1通
(注1)個人情報保護法上、開示・訂正・利用停止等の求めをすることができる代理人は、次に掲げる代理人とされています。- 成年者または成年被後見人の法定代理人
- 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
-
法定代理権があることを確認するための書類
- 【委任による代理人の場合】
-
⑷「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
「開示の求め」に対する手数料は徴収致しませんが、書留郵便にて回答致しますので、その実費として、500円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。万が一、同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内に送付頂けない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
-
⑸ 「開示等の求め」に対する回答方法
「保有個人データの開示等申請書」の請求人(本人)欄(代理人による請求の場合は、代理人欄)にご記入頂いた住所宛、書面によってご回答申し上げます。
-
⑹「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱います。ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、一定期間保存し、その後廃棄させて頂きます。
*** 「保有個人データ」の不開示事由について ***
「開示等の求め」に関して、次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記してご通知申し上げます。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人確認ができない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
「苦情」の受付窓口に関する事項
4.「苦情」の受付窓口に関する事項 (法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
-
⑴個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。お電話による場合
株式会社三紅 総務部
電話番号 075-352-1800
月~金曜日 10:00~12:00/13:00~16:30
(土・日・祝日、ゴールデンウィーク、年末年始、夏期休暇などの弊社休業日は、受付致しかねますので、ご了承下さい)。お手紙による場合
〒600-8268
京都市下京区七条通大宮東入大工町122番地
株式会社三紅 総務部ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承下さいます様お願い申し上げます。
-
⑵当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申出先
当社は、経済産業大臣及び総務大臣より、認定を受けた認定個人情報保護団体である 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同会では、対象事業者の 【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】。
<認定個人情報保護団体の名称>
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)<苦情の解決の申出先>
認定個人情報保護団体事務局
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 TEL 0120-700-779
Contact
お仕事の相談、お見積り、取材のご依頼など、お気軽にお問い合わせください。
担当者より折り返しご連絡させていただきます。
TEL.075-352-1800
平日 9:00〜18:00